台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部、「中央感染状況指揮センター」が4月12日から、イギリスアストラゼネカ（AZ）製のコロナワクチンの接種対象を拡大し、合計61万3000人が新型コロナウイルスワクチンの接種対象となりました。
同指揮センターによりますと、12日には新たに1181人がワクチン接種を受け、13日時点まで、累計2万5882人が接種を完了しました。15人が体調不良を訴え、そのうち2人は発熱、頭痛、筋肉痛など深刻な副反応が起きましたが、いずれも回復に向かっているということです。
台湾北部・桃園市の鄭文燦・市長は、ワクチンに対する市民の不安を解消するよう、12日に率先して桃園市の「衛福部立桃園病院」でワクチン接種を受けました。
鄭文燦・市長は、「ワクチンに対する信頼を向上させるため。ワクチンの有効性、安全性に対する我々の信頼を示すためでもある」と説明しました。
中央感染状況指揮センターの陳宗彦・副指揮官と、医療応変チームの羅一鈞・副部長も桃園病院でワクチンを接種しました。
中央感染状況指揮センター医療応変チームの羅一鈞・副部長は、「アストラゼネカ製のワクチンはわずか0.5ミリリットル。1ミリリットルのインフルエンザワクチンの半分の量しかないから、特に痛みも体調不良も感じていない」と話しました。
台湾は現在、アストラゼネカ製ワクチンはおよそ30万本あまりあります。12日から、中央政府と地方自治体の政府要員、第一線でコロナと戦う関係者、そして中華民国台湾の航空会社の乗組員、警察官、消防士を含むコロナ感染のハイリスクグループなどの第2類と第3類接種対象、合計12万5000人も接種対象となりました。
航空会社の乗組員は、ワクチン接種後、在宅隔離日数が少し減らせるよう希望しています。
航空会社の乗組員は、「ここ1年間、乗組員のみんなは、飛行機で勤務するか隔離されているか、との日々を過ごしてきて、心身ともに大きなダメージを受けている。今回のワクチン接種を通じて、在宅隔離の政策が調整され、医療を受ける権利も認められればいいなあと思う」と話しました。
台湾にあるコロナワクチンのうち、およそ19万9000本が5月末に有効期限が切れます。指揮センターは今週中に、一般市民の自費でのコロナワクチン接種を検討する予定です。今月末にも、一般市民はアストラゼネカ製ワクチンの接種を受けることが可能になる見通しです。
（編集；曾輿婷／王淑卿）