アメリカ国務省はアメリカ東部時間9日、時代にそぐわない規制を見直して台湾との政府間交流を奨励する新たな指針を策定しました。台湾の国会議員に当たる立法委員は12日、立法院での質疑応答で、新たな指針の中には、アメリカの政府高官による、台湾の「台北駐米経済文化代表処」主催の中華民国建国記念日「双十国慶節」祝賀行事への参加を禁止する規定がると述べ、それに高い関心を示しました。
これについて外交部の田中光・次長は、「アメリカは、以前のネガティブリストをポジティブリストに変えた。これに大いに賛同し、これを称賛すべきだと思う。その他の制限、つまり最後の制限について、それはこれからの努力目標だと思う」と説明しました。
外交部は、アメリカ国務省が台湾との政府間交流を奨励する新たな指針を策定したことは、わが国との交流と相互関係を新たな段階に引き上げた。台湾への防御性武器供与の根拠となるアメリカの国内法「台湾関係法」制定42周年の節目の年に、台米関係のために新たな一ページを切り開いたと評価すると共に、外交部は、今後も実務的な態度で、相互信頼、互恵、ウインウインの原則に基づいて台米間のこれまでの強固な関係を基礎とし、双方のパートナーシップをさらに強化していくと強調しました。
なお、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、メディアのインタビューを受けた際、バイデン政権は、台湾に対する中国の侵略的行為に高い関心を示し、中国側に対して武力によって現状を変えることの深刻さについても警告を発すると共に、台湾の安全保障に対する約束も重ねて強調しました。田中光・次長は12日、ブリンケン国務長官の発言について、賛同と感謝を表明しました。