人材紹介会社yes123求職網が行った調査によると、従業員が新型コロナウイルス・ワクチンを接種する際、台湾の企業の6割は、有給休暇を適用する考えだということが分かりました。
現在、台湾では、アストラゼネカ製の新型コロナウイルス・ワクチンの接種が、一部で進められていますが、接種を受けた人の一部で、体調不良を起こす人が出ています。今後、接種対象が増えた場合、企業としてワクチン接種のための休暇を認めるのかどうかが話題となっています。
これについて労働部は、企業はワクチン接種のための休暇を認めなければならないが、賃金を出すかどうかについては強制しない、との見解を示しています。
これに対して、yes123求職網が行った調査によると、調査対象となった企業の61.3％が、ワクチン接種のために1日の有給休暇を提供すると答えています。これは、企業が今年の景気回復に自信を強めており、従業員に対する福利厚生の提供に積極的になっていることの表れではないかと見られています。
この調査によると、今後の景気に対して「1年以内に回復する」と考えている企業は45％、「1年から3年は必要だ」と考えている企業は46％で、「3年以上が必要だ」は少数でした。
また、今年第1四半期（1～3月）に比べて、第2四半期（4～6月）の景気に対して、楽観的な見方を示す企業が増えています。特に、輸出型の企業で、受注の回復に期待する企業が増えています。内需型の企業は、端午節（旧暦5月5日）の連休、母の日に向けたバーゲンでの業績増加に期待しています。
企業の間で、今後の景気に対する模様眺めの雰囲気が薄らぎ、また間もなく卒業シーズンを迎えることから、労働市場では求人が増加しており、賃金も上昇傾向にあります。このため、企業の間では、福利厚生を強化することで人材を確保しようという動きが強まっているもようです。
ただ、企業の間で人材需要が高まっているものの、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の水準には回復していません。また、最近の水不足が企業の運営に影響することを心配する企業は57.8％、エネルギー政策の変動を心配する企業は66.7％に達しています。