台湾の在来線・台湾鉄道（略称：台鉄）の特急列車、太魯閣号（タロコ号）が2日午前、台湾東部・花蓮で台湾鉄道史上最悪の脱線事故が発生しました。5日時点ではこの事故のため、50人が死亡、202人が負傷しています。事故の発生を受け、2日、台湾に駐在している世界各国の在外公館や代表部はただちに中華民国政府に哀悼の意を表しました。5時正午時点では、94の国と国際組織、国家元首、政府と外相、国会議員、学者、専門家、国際組織の代表ら合わせて780人がこのたびの列車事故に哀悼と慰問の意を表しました。
5日時点では、パラオ、エスワティニ、パラグアイ、ナウル、ニカラグア、ホンジュラス、ベリーズ、セントルシア、セントクリストファー・ネイビス、ハイチ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、グアテマラ、ローマ法王フランシスコなどの友好国の国家元首と政府要人はそれぞれ書簡、声明、フェイスブック、またはツイッターへの投稿を通じて哀悼と慰問の意を表しました。
一方、日本、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、ヨーロッパ連合（EU）など、中華民国台湾と理念の近い国々、およびチベットの精神的リーダーであるダライラマ、ソマリランドなどの国々の関係機関、政府要人、友人、および国際組織の幹部もそれぞれニュースリリース、ショートメッセージ、フェイスブックとツイッターへの投稿などを通じて哀悼の意を伝えました。
外交部の欧江安・報道官は、「これらの国交樹立国と友好国の政府要人、国会議員、台湾駐在の大使と代表が、台湾で多数の死傷者を出した重大な列車事故に対して『休戚與共（苦楽や禍福を共にする）』という姿勢を示し、台湾に関心を寄せ、心温まる見舞いのメッセージを送ったことに対して、外交部は、台湾のすべての国民と政府を代表して深く御礼申し上げる」と述べました。
なお、外交部は、この事故は、国家レベルの防災と災害救助の能力を培う必要性を浮き彫りにするとし、台湾とアメリカは、今週行う予定の関連ワークショップで、このたびの列車脱線事故を例に、双方の防災と災害救助制度、関連の医療と救助の能力、関連業務の流れなどについて意見交換を行い、重大な災害に対応する際の経験と力を共有し、災害の防止と救助の協力における台湾とアメリカのエネルギーを高めようとしていると明らかにしました。