アメリカの半導体工業会（SIA）がまとめた最新のレポートによりますと、台湾からの半導体チップの供給が1年間ストップしたと仮定した場合、世界の電子産業の売上高は5000億米ドル減少するとの試算結果が出ています。
SIAによりますと、世界の先端的な半導体チップの設計に必要な知的財産権とソフトウェアは、アメリカが所有しており、半導体チップの製造に使用する特殊気体はヨーロッパが供給していますが、最先端のチップの製造はアジアに集中しています。台湾はそのうち92％を占めており、SIAは、「台湾からの供給がストップした場合、世界の電子産業のサプライチェーンは停止する」と指摘しています。
SIAは、世界の半導体の供給がますます特定地域に集中するようになっているため自然災害や政治的変動などの影響を受けやすくなっていると指摘しています。その例として、台湾での水不足、日本での半導体工場の火災、アメリカでの暴風雪による電力供給ストップなどを挙げています。