離島・金門県は先ごろ、中央政府の同意を得れば、中国大陸のアモイと、隔離措置が免除される相互渡航、いわゆる「トラベルバブル」を実施する計画を明らかにしました。初期段階では、金門出身と台湾人の中国大陸出身配偶者を主な対象にし、二週間ごとに船便を一便運行し、乗客に77人の上限を設け、入国後、14日間の隔離を義務付けるということです。
最大野党・国民党の立法委員は、立法院での答弁で衛生福利部にこの計画に同意するかどうかについて質問しました。
これについて陳時中・部長は、現在、水際強化対策を実施しており、入国者に14日間の自宅隔離が義務付けられている。新型コロナウイルスの感染リスクの低い国と地域の場合、隔離期間を7日間に短縮することが出来ると説明、金門が、中国大陸の一部の地区との局地的な通航、通信、通商のいわゆる「小三通」を再開するのに提出した案は、対策本部の水際対策とは無関係だ。それは政治上、または交通上において往来を再開するもので、入国後、依然として14日間の隔離が求められるため、対策本部はそれに反対しないという立場を示しました。
陳時中・部長はまた、対中国大陸政策を担う大陸委員会がその実行可能性を認めれば、対策本部もその成り行きを楽観視するとの姿勢を示しました。なお、地方自治体が隔離施設の整備などでサポートが必要であれば、対策本部はそれを支援するとしています。