労働部が29日、青年労働者の就職状況を公表しました。それによりますと、昨年2020年における台湾の15歳から29歳までの青年労働者の一ヶ月当たりの平均賃金は、台湾元3万2287元（約日本円12万4000円）で、前年（2019年）に比べて684元（約日本円2620円、2.2％）、2012年に比べた場合、台湾元4862元（約日本円1万8600円、17.7％）増えました。
労働部の調査を受けた青年労働者のうち、63.5％は昇給を受けたことがあります。これらの青年労働者は、職場に足を踏み入れた後、平均2.1の仕事をしたことがあり、一つの仕事における勤続年数は平均2.4年です。
労働部は、青年労働者の就職状況に対する理解を深めるため、2020年10月から11月まで、労働者保健に加入し、しかもまだ在職している本国の15歳から29歳までの被雇用者を対象にアンケート調査を行い、29日に調査結果を公表しました。
調査が示すところでは、少子化傾向と高等教育普及の影響を受け、2020年に就職を果たした青年労働者は217万8000人で、10年前の2010年の224万1000人に比べて6万3000人減少しました。そのうち、教育程度が大卒以上の人は、127万9000人で、全体の58.7％を占めています。2010年に比べた場合、27万3000人（13.8ポイント）の増加となっています。
調査を受けた青年労働者は、職場に入った後、平均2.1の仕事につき、そのうち、45.9％は、仕事を変えたことはありません。5回以上も転職した人は、3.2％、今の仕事の勤続年数は、平均2年4ヶ月です。