台湾とアメリカはこのほど、海岸警備に関する協力覚書に調印しました。これは、アメリカのバイデン政権誕生後、台湾との間で調印する初めての覚書となるものです。
調印は25日、アメリカ在台協会（AIT）と台湾のアメリカ駐在代表処との間で行われました。
中国大陸は今年2月「海警法」を制定し、海警部の部隊が、外国の船舶に対して武器を使用することを認めました。また、釣魚台（つまり日本側で言う尖閣諸島）の海域で活発な活動を繰り返し、日本側からの抗議を引き起こすなど、東シナ海、南シナ海の情勢を緊迫化させています。このため、今回の台湾とアメリカの間の海岸警備に関する協力覚書調印は、こうした中国大陸の動きに対抗する意味合いがあります。
これについて蘇貞昌・行政院長は26日、立法院での答弁で中国大陸の「海警法」は、周辺諸国に大きな衝撃を与えており、台湾とアメリカは、共通の理念・価値に基づいて、地域の平和・安定を維持する、と語りました。蘇貞昌・院長は次のように語っています。「共通の理念・価値に基づいて、地域の平和・安定を維持するため、皆が一緒に各方面から協力することは、平和を維持するためだ。中国大陸は地域の緊張を高め続けるべきではない」。
台湾とアメリカは、この覚書に基づき、海岸警備作業チームを設置し、台湾側は海洋委員会海巡署、アメリカ側は沿岸警備隊が代表を指定して参加し、連携を強化します。
アメリカ在台協会はこれについて、双方は海洋資源の保護、「違法・無報告・無規制」に行われているいわゆるIUU漁業の減少、海上での救難救助などを共同で進めることになると説明しました。
また、アメリカ在台協会は、「双方の人々の間の強い結びつきを基礎とするものであり、アメリカは台湾が有意義な形で全世界が関心を持っている議題に参加し、貢献することを支持する。それには、海上安全、海上での法の執行に関する情報交換、国際協力ネットワークなどが含まれる」と指摘しました。