人権組織が中国大陸新疆ウイグル自治区の少数民族の人権抑圧問題を指摘したことから、スウェーデンのファストファッション・ブランである「H&M」など世界の著名ブランドが新疆ウイグル自治区産の綿花の使用を拒否していることについて、一部の台湾出身の芸能人が相次いで、新疆ウイグル自治区産の綿花の使用を禁止したブランドとの広告契約を解約しています。
新疆ウイグル自治区産の綿花の使用を禁止したブランドに対しては、中国大陸のネット上などで、不買運動が起きています。
これについて、台湾の文化部の李永得・部長は26日、議会である立法院での答弁で、「人権は世界的な共通の価値であり、人類の文明の証明だ。中国大陸が人権を深刻に侵害している時、台湾の芸能人は全世界と共に中国大陸を批判すべきだ」と呼びかけました。
台湾出身の芸能人の行為は「経済的利益に対する考慮にもとづくのだろうが、我々は台湾の文化部の立場から、こうした芸能人に対して、人類の普遍的な価値観という角度から、個人的な利益のためだからといって、人権侵害を支持するべきではないと呼びかけたい」。李永得・部長はこのように語りました。
また、蘇貞昌・行政院長は、「台湾は過去の権威主義から民主主義に歩みを進めた。世界から人権を尊重する国家だと称賛されている。いかなる場所での人権抑圧も、台湾はすべて批判の声を上げ、各種の方法で制止すべきだ。しかし、一部の人たちは、人権の重要性が分かっていない」と指摘し、皆が一致して、世界の人権の進歩のために共同で努力しようと呼びかけました。
「一部の人たちは、自分の利益のため、あるいは人権の重要性を知らず、国家利益に反する、あるいは人権を尊重とない言動を行っている。もしそれが法律に違反しない程度だとすれば、私たちはやはり、こうした人達に対して、みんなと一緒に人権のために声を上げるよう呼びかけたい」。蘇貞昌・院長は、以上のように語りました。
ただし、新疆ウイグル自治区産の綿花の輸入を禁止するかどうかについては、政府の部門からの報告がまだ上がってきていないが、一生を人権のために努力してきた自分としては、人権に違反する行為には制裁を行う、と指摘しただけでした。
世界の多くのブランドが、新疆ウイグル自治区産の綿花のボイコットに対して、使用禁止を表明していることから、中国大陸ではこうしたブラントに対して、メディアやインターネットで不買が呼びかけられているほか、中国大陸、台湾、香港の芸能人が、相次いで新疆ウイグル自治区産の綿花に対する支持を表明しています。また、一部の芸能人は、それまでこうしたブランドと結んでいた広告契約を解約しています、
中国大陸のメディアから、新疆ウイグル自治区産の綿花をボイコットしていると名指しされた海外のブランドには、「H&M」「ユニクロ」「NIKE」「adidas」「GAP」「FILA」「New Balance」「ZARA」「Under Armour」などがあります。
これに対して、台湾出身の芸能人の欧陽娜娜さんが、「CONVERSE」とのすべての提携を停止すると共に、「『中国』をさげすむ言論や行為を拒否する。国家の尊厳が侵されることはできない。祖国の利益は固く守る」との宣言を発表しました。このほか、台湾の芸能人としては、彭于晏さん、張鈞甯さんが「adidas」との提携、許光漢さんが「PUMA」「Calvin Klein」との提携を解消すると発表しました。