アメリカと中国大陸は19日、外相会談を開催しました。この中で、アメリカのブリンケン国務長官は、台湾に言及し、「新疆や香港、台湾での中国大陸の行動、中国大陸によるアメリカへのサイバー攻撃、我々の同盟国への経済的な威圧」について、「こうした行動はいずれも、世界の安定維持のための法規秩序を脅かすものだ」と指摘しました。
この会談には、アメリカ側からブリンケン国務長官、サリヴァン（国家安全保障問題担当）大統領補佐官、中国大陸側から王毅・外相、楊潔篪・中国共産党中央政治局委員が出席しました。
台湾の外交部はこれについて、アメリカ側は会談前、台湾側に詳細な説明を行うと共に、会談後に迅速に会談の状況を説明すると約束しており、台湾とアメリカの相互信頼と友好関係を示したと指摘しました。
外交部の欧江安・報道官は、「アメリカが台湾を議題に取り上げ、中国大陸に対して立場を表明してくれたことに心から感謝する。バイデン政権誕生後、すでに何度も『台湾関係法』と『六つの保証』を繰り返して表明しており、さらにアメリカの台湾に対する約束は盤石だと強調している」と指摘し、外交部はバイデン政権と密接に協力し、共同で台湾海峡およびインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を促進すると表明しました。
また、蘇貞昌・行政院長は、中国大陸の近年の行為は、地域の平和をかき乱しているだけでなく、世界の民主国家の憂慮を招いている。このため、アメリカは中国大陸に自己抑制を求めるだけでなく、自由民主の価値を同じくする国家と同盟し、共同で世界の平和、地域の安定に努力している」と指摘しました。