蘇貞昌・行政院長は12日、立法院での答弁で、現在、台湾が禁止している日本の福島県など5県からの食品の輸入禁止の解禁問題について、「現在、討論していない」と強調しました。また、食品の輸入は、消費者の安全が第一であり、必要があれば衛生福利部や他の政府機関が対応する」と指摘しました。ただし、食品は科学的な分類を行うべきだとの考えに賛成を示しています。
現在、台湾では、福島第一原子力発電所の事故をきっかけにして実施された福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県からの食品の輸入禁止措置が、現在も続けられています。
台湾では、2018年にこの禁止措置を解禁することの是非を問う住民投票が行われ、その結果、禁止を続けることが確定しました。しかし、この住民投票からすでに2年を経過しており、法律に基づいて住民投票の効力が消失したため、解禁されるのかどうかが注目されています。
陳時中・衛生福利部長は、同じく立法院での答弁で、「もし放射能汚染された食品であれば、輸入の際の水際検査によって焼却処分か返品となり、台湾に輸入されることはないが、もと検査基準に合格していれば、一般の食品として台湾に輸入される」と指摘しました。
陳時中・部長は、「政府は日本から輸入される食品に対して、検査を行っており、長期にわたってすべて基準を満たしている。検出された放射線残留量も非常にわずかだ」と説明しました。陳時中・部長によりますと、「衛生福利部は担当チームを日本に派遣し、土壌の採集、農作物のサンプル採集を行ったことがあるが、結果は基準を超えたものはなかった。一部の場所で、放射能の残留が検出されたが、比較的に高かっただけで、基準を超えてはいなかった。水産物に対しては、全ロットの検査を実施している。福島県など5県からの食品輸入は依然として禁止されている。その他の42自治体の食品は、はっきりと標示を行う必要がある」と、現状を説明しました。