国際自然保護団体「グリーンピース」が旧正月連休前に、台湾の魚市に絶滅の危機に瀕している希少な魚が出ていることを発見し、近海の管理問題が浮き彫りとなったと指摘した。グリーンピースは2月25日、台湾近海の漁業は、「漁獲量の減少」、「魚の種の絶滅」、「産業の生産額の暴落」という、3大危機があることを指摘、政府に周辺海域の30%を海洋保護エリアにするよう呼びかけている。学者たちも、もし海洋保護を行わなければ、2048年にはおそらく天然魚（養殖魚に対して言う）は食べられなくなるとしている。
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自然保護団体「グリーンピース」海洋プロジェクトの鍾孟勳・主任が各種統計をもとに指摘したところによると、台湾の沿岸、近海の漁業は、80年代、年間漁獲量は40万トンに達し、年間生産額は台湾元454億元（日本円およそ1,700億円）にまで上りました。しかし、その後は次第に下降していき、北部海域の魚の種類もここ15年で142種類から37種類にまで激減しています。
鍾孟勳・主任
「北海岸の魚の種類はすでに105種類が消滅した。水産資源の漁獲量も52%減少している。水産品の生産額については、物価指数の修正後、実は279億元（日本円およそ1,000億円）もの損失を出している。」
中央研究院 生物多様性研究センターの邵廣昭・元主任は、台湾の海洋保護エリアは現在周辺海域の8.16%を占めているように見えるが、現在の国際自然保育連合（IUCN）の基準で計算すると、実際にはもっと低くなる。しかも多くの海洋保護エリアで実は管理や取り締まりがちゃんとできておらず、さらには長期的な生態調査観測や管理効果のモニタリング評価も行われておらず、ただの“紙上談兵”に過ぎないとしています。
邵廣昭・元主任
「実際、すでに我々に警告をしている国際的な報告書がある。60の大規模データベースの分析の結果、このラインは下がっていくと予測され、2048年にはすべてなくなってしまう。よって天然の魚類が食べられなくなる可能性があるとしている。もちろん必ずしも2048年とは限らないが、少し早いか、少し遅いか。ただその傾向がある。」
グリーンピースは、台湾は「海へ敬意を」という政策を着実に実施するには、早急に海洋保育法の草案を通過させるべきだと呼びかけています。
また、国際標準に合わせ、2030年までに台湾周辺海域で30%の海洋保護エリアを設けることで、海が生物多様性を取り戻すことができ、水産資源も持続可能となるとしています。
（編集：中野理絵／王淑卿）