台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部・中央感染状況指揮センターは、新型コロナへの国内の対応力とビジネス往来の需要を考え、3月より、非本国人旅行者の入国制限などの規制を緩和した。
出発地時間3/1より、非本国籍旅行者の入国と、台湾桃園国際空港での乗り継ぎを条件付きで解禁された。有効期限が切れていない居留証を持つ非本国籍旅行者（香港、マカオ、中国大陸の住民を含む）と、観光目的と一般社会訪問目的を除く外国人旅行者が対象で、入国する際には、飛行機の搭乗日から遡って3日営業日以内のPCR検査の陰性報告を呈示する必要がある。感染リスクが低レベルと中・低レベルの国と地域からのビジネス客は、入国後に義務付けられる14日間の「在宅検疫（自主隔離）」の期間短縮を申請することができる。
なお、台湾在来線・台湾鉄道と、台湾新幹線・台湾高速鉄道は2日から車内飲食を解禁する。
台湾は防疫対策を緩和したものの、国内では新型コロナウイルスのワクチン接種は未だにスタートできていなく、コロナの感染拡大が懸念されている。専門家は「これまでのように防疫対策を徹底していれば、心配する必要はない」と見て、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入して分配する国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」を通じて購入したワクチンの到着を待つだけではなく、国産ワクチンの研究開発をも加速させるべきと指摘している。
*****
台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部・中央感染状況指揮センターは国内の対応力とビジネス往来の需要を考え、3月よりいくつかの防疫対策を緩和しました。
出発地時間3/1より、台湾桃園国際空港での乗り継ぎが再開され、非本国籍旅行者の入国も条件付きで解禁されました。居留証を持つ非本国籍旅行者（香港、マカオ、中国大陸の住民を含む）と、観光目的と一般社会訪問目的を除く外国人旅行者が対象で、入国する際には、飛行機の搭乗日から遡って3営業日以内のPCR検査の陰性報告を呈示する必要があります。感染リスクが比較的に低い国と地域からのビジネス客は、入国後に義務付けられる14日間の「在宅検疫」の期間短縮を申請することができます。
また、3月2日から、台湾在来線・台湾鉄道と、台湾新幹線・台湾高速鉄道は、車内飲食を解禁しました。
入国制限が緩和したものの、台湾は未だにコロナのワクチン接種をスタートできていないため、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されています。
これに対して、中央感染状況指揮センターの専門家・李秉穎さんは、「去年に台湾でコロナの変異株が確認されたから、今年から非本国人の入国を制限し、台湾での乗り継ぎも禁止した。ところで、この変異株が台湾の検疫措置あるいはワクチン接種の効果に影響を与える明確な証拠はない。入国制限の解禁は、去年の下半期に戻っただけで、特に問題はない」と説明しました。
アメリカが2022年第1四半期に、生徒を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種を始める予定について、李秉穎さんは、
「60％から70％の人がワクチン接種を受けたら、集団免疫の効果があるかもしれない。ただ、もし国際交流が頻繁になったら、残りの30％から40％の人がウイルスに感染し、集団感染になるリスクがある。それを予防しなければいけない」と話しました。
台湾は現在、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入して分配する国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」を通じて購入したワクチンの到着を待っていますが、そのほかに、国産ワクチンの研究開発をも加速させる必要があるということです。
（編集：曾輿婷／王淑卿）