昨年から続く少雨の影響により、台湾では深刻な水不足に見舞われている。中央災害対策センターが今後少雨傾向が続くと予測し、25日より給水制限を引き上げている。
台湾北部・新竹、北西部・苗栗、中部・台中の工業用水の大口使用者について、25日より自主節水率を従来の7％から11％に引き上げた。南部・嘉義、台南の給水状況を示す信号は、減圧給水を求める黄色信号から、給水制限を実施するオレンジ信号に切り替え、第一段階の給水制限を実施している。工業用水の使用者には7％、非工業用の使用者には10％の自主的な節水を要求。台湾中部・彰化、雲林、南投、南部・高雄では黄色信号が表示され、夜間減圧給水措置が実施されている。離島の連江地域では水需給がひっ迫を意味する「緑信号」を呈している。
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昨年から続く少雨の影響により、台湾では深刻な水不足に見舞われています。政府の旱魃（かんばつ）対策本部「旱魃中央災害対策センター」の指揮官を兼務する、経済部（日本の経産省に相当）の王美花・部長（経産相）が17日に開かれた会議で、25日より節水対策を強化し、給水制限を拡大すると発表しました。
中央気象局と気象専門家は、3月から4月まで少雨が続き、5月から6月までは、降水量は正常からやや少なめになると予測したことから、経済部は、嘉義・台南など台湾南部を中心に、第一段階の給水制限を実施しています。
経済部水利署の頼建信・署長は、「2月25日より、南部・嘉義と台南の給水信号が『夜間減圧給水』を求める黄色信号から、給水制限を実施するオレンジ信号に変わりました。中部の彰化、雲林、南投、そして南部の高雄では黄色信号となりました。離島の連江地域では、水需給がひっ迫の緑信号が示され、そのほかの地域の信号は変わらない」と説明しました。
給水状況を示す信号の切り替えに伴い、南部の嘉義、台南では工業用水の使用者に7％、非工業の使用者には10％の自主的な節水を要求しています。
北部の新竹、北西部の苗栗、台中では、ダムの貯水率が20％以下に低下しているため、25日より、この三箇所における工業用水の節水率が従来の7％から11％に引き上げられています。
経済部水利署の頼建信・署長は、「旧正月の間に、各部署と話し合いと試算を重ねた結果、新竹、苗栗、台中では、節水率を従来の7％から11％に引き上げると決議した。会議では各部署から協力の約束をもらった」と話しました。
なお、現在台湾のサイエンスパーク、工業区、輸出加工区では節水対策を取っており、節水率はおよそ9％から11％ですが、節水率が基準を満たさず、水道メーターが封鎖され、強制的な節水措置を強いられた使用者が190います。頼建信・署長は、節水目標を達成するよう、今後も週に一回水道メーターを検針すると強調しました。基準を満たさない使用者には、まずは改正するよう勧告します。最終手段としては、水道メーターを封鎖し、給水量を強制に減少する措置を取るということです。
（編集：曾輿婷／王淑卿）