行政院主計総処が19日、被雇用者全体の2020年における1人当たりの経常性賃金を発表しました。それによりますと、被雇用者全体の2020年における1人当たりの経常性賃金は平均台湾元4万2498元（約日本円16万380円）で、前年比1.47％増加しました。増加幅は、過去4年で最も低いものの、物価上昇分を差し引いた実質経常性賃金は台湾元4万1538元（約日本円15万6700円）で、前年比1.7％増加し、過去21年の最大の上げ幅となりました。
台湾で実質経常性賃金が最も多かった年は、2003年の台湾元4万922元でした。過去10数年、この数字を上回ることが出来ませんでした。
主計総処は、台湾の実質経常性賃金が過去最高だった2003年を上回ることが出来た原因として、最低賃金などの賃金引き上げ、新型コロナウイルスのパンデミックがもたらした原材料の価格下落と物価の下落をあげています。
昨年（2020年）の各業種の名目賃金（経常性賃金と非経常性賃金の合計）を見て見ますと、海運業の増加が非常に目立ち、一ヶ月当たりの賃金は平均台湾元10万元（約日本円37万円）です。上げ幅は10.64％です。不動産業の名目賃金は平均5万4145元（約日本円20万4500円）で、上げ幅は7.36％です。金融業、電信業、ガス業は例年通り、高賃金です。その一方、新型コロナウイルスの影響を受けた航空運輸業、観光旅行関係のサービス業の賃金は、いずれもマイナス成長でした。