海上警備に当たる、中国の「海警局」による武器の使用を認める法律「海警法」が今月1日から施行されました。「海警法」施行後、中国「海警局」の船2隻が6日に初めて釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の周辺海域に侵入しました。これに対して、日本では、海上保安庁の武器使用の要件を緩和する新たな法整備を求める声が上がっています。
外交部の欧江安・報道官は18日、わが国は、関連情勢の発展を注視している。中国の公船が、彼らのいわゆる「領海」内で、他の国々の船舶を退去させる行為は、この地域に不確定要素をもたらすとして懸念を示しました。
欧・報道官は、「釣魚台列島は、わが国の固有の領土であり、いかなる一方的な主張と行為も、この事実を変えることが出来ない」と強調しました。
欧江安・報道官は、「わが国の政府は、国家の主権を断固守り、絶対譲歩することはない。主権を守る決意はゆるぎないものだ。釣魚台列島の主権を擁する、わが政府の主張が一貫している。わが国の政府は、今後も理性的で、平和的な方法で、釣魚台列島の主権問題がもたらす争いに対処し、わが国の漁業者の権益保護に積極的に取り組む。それと同時に、各関係者に対しても、理性的で、平和的で、自制心を保つ態度で東シナ海地域の平和と安定を保つよう呼びかけたい」と述べました。
なお、欧江安・報道官は、「海警法」施行のほか、中国の軍用機は、旧正月連休中も、引き続きわが国の防空識別圏に侵入していると明らかにしました。関連の統計によりますと、1月1日から1月27日まで、中国の軍用機延べ97機は、わが国の防空識別圏に累計40回侵入しました。昨年は、台湾海峡の中間線を6度超えました。中国の侵入に懸念が高まっているということです。