台湾とアメリカが5日、オンラインで「半導体サプライチェーン連携ビジョン座談会」を行いました。これは、アメリカのバイデン政権発足後、台湾とアメリカが行う初めての公式な経済貿易対話です。
経済部（日本の経済産業省に相当）の王美花・部長（経産相）は、会議終了後に明らかにしたところによりますと、アメリカの企業代表は、アメリカ政府に対して、台湾の半導体産業の重要性に鑑み、アメリカは、台湾による「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（略称: CPTPP）」参加を招請し、台湾と自由貿易協定（FTA）を締結するよう呼びかけました。アメリカの企業代表は、これは台湾とアメリカ双方の連携に有利だとの見方を示しました。
台湾とアメリカは、昨年11月20日に第一回「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を行い、双方が今後、「サプライチェーン」、「5G（第五世代移動通信システム）と通信セキュリティ」、「サイエンスとテクノロジー」、「経済分野における女性のエンパワーメント」、「インフラ建設協力」、「投資スクリーニング」、「グローバル・ヘルス・セキュリティ」などの議題について議論し、連携を強化することで意見の一致を見ました。
双方は、「サプライチェーン」における連携を強化するため、5日、第一回「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」の枠組みの下、初めて半導体サプライチェーンの連携について対話を行いました。
王美花・経済部長によりますと、アメリカの産業界は、台湾とアメリカは、研究開発と人材の育成における連携を強化すべきだと主張すると共に、台湾は知的財産権、営業秘密の保護を重視するため、半導体産業が活発に発展していると指摘、アメリカ政府に対して国際社会で営業秘密保護連盟を設けて互いのやり方と経験を共有するよう呼びかけました。