世界的に自動車用半導体の品不足が深刻している中で、アメリカが台湾に支援を要請してきています。台湾とアメリカは、2月5日にリモート会議を開催し、この中でアメリカは、アメリカの自動車産業が必要とする半導体の供給を、台湾が急ぐよう求めるもようです。
この会議には、台湾から王美花・経済部長をはじめとする政府関係者が参加する予定です。また、ウエハ・ファウンドリの台湾積体電路（tsmc）、ICデザインの聯発科技（MediaTek）など台湾の半導体関連メーカーが参加します。アメリカ側からは、政府関係者などが参加する予定ですが、経済部によりますと、これまでのところ参加者の名簿は確定していません。
経済部によりますと、台湾とアメリカは、サプライチェーンでの協力関係がますます緊密化しており、去年11月20日に双方が政府レベルの経済対話を行った後、事務レベルの交渉ルートを維持しています。今回のリモート会議は、台湾とアメリカの企業関係者が参加しますが、参加する企業の業種は半導体にとどまらず、他の業種も含まれるということです。
このところ、自動車用半導体は、世界的に品不足となっており、アメリカ、日本、ドイツなどの自動車メーカーが半導体の品不足のため減産に追い込まれています。このため、各国が外交ルートを通じて、台湾に支援を要請してきています。
こうした状況の中で、台湾では、半導体の供給を強化するのと交換で、新型コロナウイルス・ワクチンの供給を求めるべきだとの意見があります。
これについて王美花・部長は、非常に興味深い意見だが、半導体にしてもワクチンにしても、民間企業の間の売買、民間と政府の間の売買のいずれも、経済行為に属するものだと指摘しました、ただ、世界で新型コロナウイルス感染がまだ収束しておらず、台湾がワクチンを取得できていないという状況の下で、現在、ドイツの台湾駐在代表部は、ドイツが可能な範囲内で、台湾のワクチン取得に協力するよう、ドイツ本国の政府に意見を伝えてくれている、と明らかにしました。
これについて王美花・部長は、「これを交換と呼ぶのではなく、互いに協力して企業と調整を進め、互いの利益を高めるのだと言いたい」と語りました。