アメリカ国務省のスポークスマンは、「アメリカは北京に対して軍事、外交、経済で台湾に圧力をかけることをやめ、台湾で民主選挙によってえらばれた代表と有意義な対話を進めることを呼びかける」との声明を発表しました。
これは、アメリカのバイデン新政権が発表した、初めての台湾に関する政策となるものです。
この声明は、「アメリカはインド太平洋地域の盟友と同じ立場に立ち、共通の繁栄、安全、価値を推進する。これには、民主的な台湾との関係強化が含まれる。アメリカは、台湾の人々の期待と最高の利益に合わせて、引き続き台湾海峡両岸の問題の平和的な解決を支持する。アメリカは、中国大陸との三つのコミュニケ、台湾関係法、それに６つの保障で提出した長期的な約束を維持し、引き続き、台湾が十分な自己防衛能力を維持することに協力する。我々の台湾に対する約束は強固なものであり、これは台湾海峡両岸と地域全体の平和・安定に貢献するものだ」と述べています。
これに対して、台湾の外交部は、「バイデン政権が発足後、直ちに台湾に対する支持を表明し、台湾の国防安全と台湾海峡の平和安定を強く重視していることを感謝する」と表明しました。
さらに、「今後、バイデン政権と密接に協力し、これまでの台湾とアメリカの友好関係の厚い基礎の上に、さらにパートナー関係を強化し、緊密化する」と強調しました。
また、台湾の与党・民進党は、林飛帆・副秘書長が、「アメリカは中国大陸が軍用機を利用して台湾に干渉していることは、地域の平和を破壊する行為だと認識しており、中国大陸は地域の安全と平和に対する脅威だと指摘している。国務省のこの声明は、バイデン政権の発足後も、これまでの中国大陸と対抗的なあるいは競合的な姿勢が継続されることを、明確に示している」と指摘しました。
一方、最大野党・国民党も、アメリカの国務省の声明に対して、歓迎を表明しました。また、中国大陸が軍用機を頻繁に台湾周辺で活動させていることに対して、「台湾地区の人々に不安を起こさせるべきではない。中国共産党当局は、台湾海峡両岸の関係の問題点は、双方のいずれにも責任があり、政治的な方法で平和的に解決すべきであり、軍用機を台湾の防空識別区に侵入させることで解決できるものではないことを認識するべきだ。双方の為政者がいずれも、両岸の人々の利益を優先することを希望する」と表明しました。