大手人材バンク・「1111人力銀行」が15日に発表した調査「後疫情時代-上班族年前轉職意向調査（ポストコロナ時代：サラリーマンの旧正月前の転職意向調査）」によると、約73％の回答者は、「仕事が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた」と話した。
新型コロナウイルス感染症による影響について、「業績が落ちた／収入・ボーナスが少なくなった（24.2％）」、「サービス残業・責任制になった（17.6％）」、「減給／労働時間減少／無給休暇（13.0％）」です。調査を受けたサラリーマンの約89％が転職する意欲を示した。
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大手人材バンク・「1111人力銀行」が15日に、アンケート調査「後疫情時代-上班族年前轉職意向調査（ポストコロナ時代：サラリーマンの旧正月前の転職意向調査）」を発表しました。それによりますと、調査対象のおよそ73％は、「仕事が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた」と答えました。
20代、経歴4年あまりの客室乗務員、多さんは、昨年3月より無給休暇を指示され、収入が激減したため、販売スタッフや、クレジットカードの案内受付などのパートを始め、月に台湾元数千元から1万元の収入を稼いでいます。
多さんは、「新型コロナウイルス感染症は必ず収束を迎える」と信じ、一日も早く職場に復帰したいと話しました。
多さんは、「今コロナの情勢は深刻そうに見えるが、ワクチン接種が始まり、世界各国の水際対策が緩和したあと、航空業界は近い将来に、前の栄光を取り戻すと信じている」と話しました。
ツアーガイドの廖さんは、過去月収が最高台湾元20万元（およそ日本円74万円）に達していたため、住宅ローンを申請し家を購入しましたが、コロナの影響で収入がゼロになりました。廖さんは短期バイトを通して、毎月およそ台湾元2万元（およそ日本円7万4000円）の収入で、家計をぎりぎり支えているということです。
廖さんは、「住宅ローンを負担できると自信を持っていたが、コロナ禍でかなりきつくなった。幸い、政府は住宅ローンの返済猶予を与えてくれたので、今はとにかくその場その場で対応するしかない」と話しました。
そのほか、34歳で日本語堪能の林さんは、給料が月台湾元7万5000元（およそ日本円27万8000円）に達していました。昨年会社の不況を受け日本への転職を試みましたが、日本のコロナの感染状況も深刻になったことから、転職ができなくなったということです。
1111人力銀行の調査によりますと、サラリーマンが新型コロナウイルス感染症により受けた影響について、一番高いのは、「業績が落ちた、または収入・ボーナスが少なくなった」が24.2％、「サービス残業・責任制になった」が17.6％、「減給／労働時間が減少／無給休暇」が13.0％です。調査を受けた、およそ89％のサラリーマンが転職する意欲を示し、そのうち最も意欲が高いのは「従来型製造業」の従業員、最も意欲が低いのは、「IT産業」ということです。
（編集：曽輿婷／王淑卿）