行政院はこのほど、電気オートバイの購入に対する7000台湾元（日本円およそ2万6000円）の補助を、2021年も継続することを確定しました。
台湾では、大気汚染改善、エコ化推進のため、ガソリン燃料のオートバイから、電気オートバイへの切り替えを奨励しています。しかし、去年2020年は台湾での電気オートバイの販売台数は減少を見せました。
一方、排気ガスの少ないガソリン燃料オートバイへの買い替えに対して行っていた補助については、金額を引き下げることになりました。
購入補助の継続を受けて、電気オートバイ・メーカーは、販売を拡大するため、新型車の発売を予定しています。
また、金融機関でも、電気オートバイ・メーカーと提携して、消費者がオートバイを購入すればその場で直ちに提携カードを発行し、実体カードがなくてもインターネットで支払いができ、また割引などの優待措置が受けられるサービスを開始した。