アメリカのバイデン次期大統領の陣営の関係者は、「アメリカの台湾に対する支持は強固なものであり、原則を持った、しかも党派を超えた支持だ」と指摘しました。
これは、まもなく退陣するトランプ政権のポンペイオ国務長官が、アメリカがこれまで台湾との関係で設けてきた自主的な制限を廃止すると表明したことに対する発言です。20日のバイデン氏の大統領就任を目前に控えて、ポンペイオ国務長官が、このような宣言を発表したことに対して、この決定がバイデン政権にも引き継がれるのか、疑問が出されています。
これについて、このバイデン陣営の関係者は、バイデン次期大統領は、「台湾海峡両岸の問題を平和的に解決することを支持しており、それは台湾の人々の希望と最大の利益に沿うものだ」と指摘しました。また、「バイデン氏が選挙の際に表明した通り、バイデン氏が上院議員を務めていた時に投票して可決した台湾関係法に関して、バイデン氏はこの約束そして『１つの中国』に対するアメリカの承諾を着実に実施する」と語りました。
アメリカの国務省は、「台湾は活力に満ちた民主主義体制であり、アメリカが信頼できるパートナーだ。しかし、これまで数十年にわたって、アメリカ国務省は、複雑な内部規定によって、アメリカの外交、軍事、その他の政府関係者による台湾の政府関係者との接触に制限を設けてきた。アメリカ政府のこの一方的な行動の目的は、北京の共産党政権をなだめることにあった。しかし、今後はこのようなことはない」との声明を発表しました。
ポンペイオ国務長官は、アメリカ国務省がこれまで国務長官の名義で発令した台湾との関係についてのすべての制限について、今後、すべてのアメリカの行政機関は無効とみなすと表明しました。また、台湾関係法に基づいて、アメリカの行政部門と台湾との関係は、米国在台協会（AIT）に全権を与えるべきだと指摘しました。
このポンペイオ国務長官の声明に対して、台湾の総統府は、「この声明は、台湾とアメリカの強いパートナーシップを反映したものであり、アメリカ国務省に感謝すると共に、台湾を長期的に支持してくれたアメリカの各界の友人が、台湾とアメリカの間の政治、経済、安全など各分野での協力関係を順調に推進してくれたことに感謝する」と表明しました。
また、蘇貞昌・行政院長は、「ここ数年、台湾とアメリカの関係は、蔡英文・総統の指導の下で、非常に大きく進歩した。台湾とアメリカは、地域の平和安定に一致して協力している。双方は、民主、自由、開放という共通の価値観を持っており、より積極的に相互利益の関係を推進していく」と強調しました。
一方、台湾の最大野党・国民党は、ポンペイオ長官の声明について、「バイデン政権にも引き継がれるかどうかが鍵であり、一時的なものに終わらせないでほしい」と指摘し、こうした象徴的な行動だけでなく、具体的、実質的、持続的により多くの双方の関係を強化しようと呼びかけました。