新型コロナウイルス感染症の再燃を防ぐよう、台湾は元日より、外国人に対する入国制限を実施。さらに1月15日以降の入国者を対象に、集中隔離施設や防疫ホテルへの入居を義務付けます。入国者が在宅検疫（自宅隔離、在宅隔離）を選ぶ場合、同居人なしの一人一室が原則です。
台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部、中央感染状況指揮センターによりますと、現在台湾の防疫ホテルの客室数は、全部で1万6187室。入居率は5割弱です。2月11日から始まる旧正月連休前の帰国ラッシュに備えて、近日中にはさらに1117室追加する予定です。
同センターの陳宗彦・副指揮官は、「防疫ホテルは主に台北にある。その次は高雄、桃園、そして台中。これは、在宅検疫を受ける入国者の分布と割合とほぼ一致している。各地方自治体はすでに対策を練っていると思うが、県と市にかかわらず、防疫ホテルについてみなで協力すべきだ」と呼びかけました。
また、現在台湾の集中隔離施設は、合計35箇所、3765室あり、使用率はおよそ4割です。旧正月の帰国ラッシュに備えて、指揮センターはさらに1500室から2000室開放する予定です。入居者の国籍を問わず、利用料金は一日台湾元2000元（およそ日本円7380円）、12歳以下の子供が同居する場合は、追加利用料不要ということです。
中央感染状況指揮センター医療対策部応変組の王必勝・副部長副組長は、「入国隔離システムのウェブサイトは、1月8日から供用開始する。入国者が関連データを記入し、オンラインで宿泊料を支払えば、予約番号がもらえる。帰国後、空港で集中検疫声明書（集中隔離誓約書）に署名した後、指定された場所で防疫車両に乗って隔離施設に向かうことが出来る」と説明しました。
同センターの陳時中・指揮官によりますと、昨年帰国者数がピークを迎えたとき、国内の防疫ホテルの客室数は3000室未満でしたが、今は1万8000室に増え、さらに集中隔離施設の利用も開放しました。集中隔離施設と防疫ホテルへの入居と自宅隔離を選ぶ人の割合が半々だったら、およそ5万人の帰国者に対応できるということです。
なお、在宅隔離は原則として一人一室ですが、家族とともに帰国する場合、同じ家で隔離することが可能です。しかし、一人一部屋というルールを守らなければいけません。もし在宅隔離期間中に、一人から陽性反応が出た場合、同居する家族全員の隔離期間は、計算しなおさなければなりません。そのため、同室の人数が多ければ多いほど、在宅隔離の期間が長くなるリスクも高まります。在宅隔離のルールに違反した場合は、伝染病防治法の規定に従い、台湾元10万元から100万元（およそ日本円36万円から369万円）の罰金が科されるということです。
（編集：曽輿婷／王淑卿）