蔡英文・総統が昨年12月31日、北部・台北市の国立台湾科学教育館で行われた「民生公共モノノインターネット海底ケーブル観測システム供用開始セレモニー」に出席した。蔡・総統はあいさつの中で、海底ケーブル観測システムが国民と、国際社会へ貢献を果たすことに期待を示した。
台湾はユーラシアプレートとフィリピン海プレートの二つのプレートの境目に位置しているため、地震が多発し、およそ6割から7割の地震が東部の外海で発生する。中央気象局はこれを受け、2007年から台湾東部における海底ケーブル観測システムの敷設に取り組み、昨年12月に供用を開始した。このシステムは北東部・宜蘭県頭城鎮の外海から、南東部の海域に延長し、恆春半島を越えて、台湾の最南端、屏東県枋山郷にたどり着く。全長735キロメートル。地震の警戒時間を10秒以上、津波警戒時間を20分から30分以上短縮することができるという。
交通部の林佳龍・部長によると、今後4年内は、海底ケーブル観測システムをさらに南西海域へ800キロメートル延長し、地震と津波の警戒時間を倍に短縮する。それと同時に、台湾西部では「台湾光ファイバーケーブル通路」を敷設する予定という。
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台湾はユーラシアプレートとフィリピン海プレートの二つのプレートの境目に位置しているため、地震が多発し、およそ6割から7割の地震が東部の外海で発生します。
中央気象局はこれを受け、2007年から、台湾東部における海底ケーブル観測システムの敷設に取り組み、昨年12月に工事が完了しました。この海底ケーブル観測システムは、北東部・宜蘭県頭城鎮の外海から南東部の海域へ延長し、恆春半島を越えて、台湾の最南端、屏東県枋山郷にたどり着き、全長735キロです。
蔡英文・総統は昨年12月31日に行われた「民生公共もののインターネットおよび海底ケーブル観測システム供用開始式典」に出席し、海底ケーブル観測システムの活躍について期待を示しました。
蔡英文・総統は、「今日から供用開始となる海底ケーブル観測システムにより、地震の警戒時間を10秒以上、津波警戒時間を20分から30分早くなり、地震と津波による被害を減らすことが可能になった。また、国民の生命および財産の安全をより保護するほか、海底ケーブル観測システムは、海洋テクノロジーと関連産業の成長を促すことができる。さらに重要なのは、これらの早期警戒情報を、他国に提供し、国際社会に貢献することができる」と話しました。
交通部の林佳龍・部長によりますと、今後は海底ケーブル観測システムを、屏東県枋山から南西海域へ延長し、マニラ海溝に沿って、さらに800キロメートルの海底ケーブルを建て増しする予定。完成後、地震と津波の避難に充てられる時間は現在よりさらに倍増する見込みです。なお、新たな段階の「将来を見据えたインフラ建設計画」は、すでに台湾元20億元（およそ日本円73億円）分の予算を組み、北部・新北市八里区から、南部・屏東県枋山郷までの「光ファイバーケーブル通路」を敷設するということです。
交通部の林佳龍・部長は、「海底ケーブル観測システムに関する新たな四カ年計画の予算、台湾元26億6000万元（およそ日本円97億7500万円）がすでに可決されたほか、『台湾の光ファイバーケーブル通路』を敷設する予定。この光ファイバーケーブル通路は、新北市の八里区から上陸し、公共交通機関の路線に沿って、屏東県枋山郷から海に出る」と説明しました。
林佳龍・部長によりますと、台湾光ファイバーケーブル通路は、海底ケーブルが攻撃を受け、壊れたときに支援を提供できるほか、国家の安全保障と情報セキュリティをさらに保護することもできます。これは、台湾が世界のビッグデータの中心になる助力となり、産業応用技術の発展を加速させると、期待を示しました。
（編集：曽輿婷／王淑卿）