政府が新型コロナウイルスのパンデミックで大きな影響を受けた経済の活気を取り戻し、消費を刺激するために発行した経済振興券「振興３倍券」の受領期間は昨年12月31日までです。
経済部の統計によりますと、国民のおよそ98.35%に当たる2332万人は「振興３倍券」を受け取りました。国民は、台湾元1000元を自己負担し、その三倍に当たる台湾元3000元消費できるため、「三倍券」と名付けられました。三倍の効果をあげるのが狙いです。
経済部が1日に発表したところによりますと、「振興３倍券」がもたらした経済効果は、すでに昨年7月から11月までの飲食業と小売業の売上高に反映されており、両方ともこれまでの同じ時期の最高を更新しました。「振興三倍券」の影響で、小売業の売上は、昨年7月に五ヶ月連続のマイナス成長にピリオドが打たれ、8月から11月までは、いずれもこれまでの同月の最高を記録しました。新型コロナウイルス感染症のために大きなダメージを受けた飲食業の売上もプラス成長に転じ、9月から11月まではこれまでの同じ月の最高を塗り替えました。
行政院主計総処の発表によりますと、昨年上半期における台湾の経済成長率は、0.78％で、通年では2.54％に達することが出来る見込みです。政府と民間団体の努力により、「アジア四小龍」と呼ばれる、台湾、香港、シンガポール、韓国のうち、台湾の経済成長率だけがプラス成長を示しています。以上の数字からも「振興三倍券」の成果が伺えます。
「振興３倍券」を受け取った店は3月31日以前に全国の金融機構6221ヶ所で現金と引き換えることができます。
経済部中小企業処が1日に発表したニュースリリースによりますと、昨年12月31日まで、紙製の「振興三倍券」とデジタル「振興三倍券」を受け取った人は、2332万人に達しました。そのうち、紙製の「振興三倍券」を受け取ったのは、2151万人、デジタル「振興三倍券」を選んだのは、181万人です。
政府は11月16日より、有効期限が切れていない台湾における「永久居留証」を持つ外国人と台湾駐在の外国人外交官にも「振興三倍券」を発給しました。「永久居留証」を持つ外国人7144人、外国人外交官793人は、「振興三倍券」を受け取りました。