立法院はこのほど、ラクトパミンが残留したアメリカ産豚肉の輸入解禁に関する行政命令に対して審査を行い、与党・民進党の多数で審査を通過させました。
野党側は、最大野党・国民党、時代力量、台湾民衆党が、いずれもこの行政命令について、政府の関連対策では消費者の食の安全を保障できないとして、差し戻しを強く要求しましたが、立法院で多数を占める民進党によって否決されました。
これにより、ラクトパミンが残留したアメリカ産豚肉の輸入は、来年1月1日に解禁されることが確定しました。
この行政命令の阻止に失敗した最大野党・国民党は、今後、輸入解禁に反対する住民投票を発動する予定です。この住民投票案が成立した場合は、来年8月28日に賛否を問う投票が行われることになります。
国民党の江啓臣・主席は、「住民投票は最後の砦であり、このような豚肉を食べるかどうか、来年8月28日に各自の一票で決めて欲しい」と呼びかけました。
一方、経済部は、ラクトパミンが残留したアメリカ産豚肉の輸入解禁が確定したことについて、「台湾が国際基準を重視していることと、それを履行する決意を持っていることを十分に示すことになった。台湾には、難しい貿易問題を解決する能力があることを国際社会に示すことに助けとなり、また、アメリカとの相互貿易協定（BTA）の締結交渉、台湾の地域経済統合への参加に新たなチャンスをもたらす」と表明しました。