最大野党・国民党所属の蘆秀燕・台中市長はこのほど、アメリカの対台湾窓口機関であるアメリカ在台協会（AIT）台北事務所のクリステンセン所長の訪問を受けた際、メディアの前でクリステンセン所長に対して直接、ラクトパミンが残留する豚肉のアメリカからの輸入解禁を拒否すると表明しました。
蔡英文・総統は8月、アメリカとの貿易交渉を進めるためとして、ラクトパミンが残留する豚肉のアメリカからの輸入を解禁すると表明し、解禁は来年1月1日から実施されます。これに対して、最大野党・国民党は、台湾の人々の健康を犠牲にして外交関係推進と交換する行為だとして、強く反対しています。こうした中で、地方自治体が相次いで、ラクトパミン残留豚肉の流通を禁止する条例を制定しています。最大野党・国民党所属の蘆秀燕氏が市長を務める台中市も、ラクトパミン残留豚肉の流通を禁止しています。
こうした中で、クリステンセン所長は、ラクトパミンが残留する豚肉のアメリカからの輸入解禁問題について、アメリカから台湾に輸入される肉類はすべて安全であることを説明するため、解禁に反対している台中市の蘆秀燕・市長を訪問したものです。
これに対して、蘆秀燕・市長は、「台中市の食品安全自治条例は、ラクトパミンの残留を認めていない。台湾は、食品関連の法令の規定は非常に厳しく、生産、輸入のいずれについても、これまでラクトパミンの残留を認めてこなかった。台中市も3年前に自主的に制定した条例で、明確に定めている」と指摘しました。
この蘆秀燕・市長の発言を受けて、アメリカ在台協会台北事務所のスタッフは、直ちに台中市に対して、メディアを締め出すよう要求しました。
これについて、アメリカ在台協会は、政治家が事実ではない情報を広めることは、無益なことだと指摘しました。また、「アメリカが台湾に輸出する商品は、アメリカ国内と同様の最高の基準を遵守している。これに関連するテーマを討論する際は、責任ある態度を保ち、科学を根拠にすべきだ」と表明しました。
また、行政院はスポークスマンを通じて、蘆秀燕・市長の発言に対して、「不意打ちの方法を使うことは、国際的な友人に台湾に対する不信感を起こさせることになる」と批判しました。また、「アメリカは台湾にとって非常に重要なパートナーであり、地域の安全と経済・貿易協力の上で、非常に密接な関係にある。蔡英文・総統が就任して以来、台湾とアメリカの関係がますます緊密になり、より多くの提携と相互協力が進んだ。双方の交流は、平等・互恵、事前協議、相互信頼などの原則を遵守すべきだ」と表明しました。
さらに、台湾の地方自治体が、輸入する豚肉に対して、ラクトパミンの検出を認めない自治条例を制定していることについては、「各地方自治体の自治条例は、アメリカ産豚肉の輸入に関する政策、そして政府の関連法令に抵触する可能性がある。すでに各地方自治体に対して意見を伝えており、各方面の意見をまとめた上で、地方自治体と話し合ってから、対処することになる」と表明しました。