シンガポール政府は、台湾からの短期旅行者に対して自主隔離を免除する措置を実施すると発表しました。シンガポールのこの措置は、12月18日から実施されます。これに対して外交部は、シンガポール政府が台湾での感染対策を肯定的に評価したことに感謝を表明しました。
外交部によりますと、このシンガポール政府の措置は、感染検査を行うことで、自主隔離を免除するというものです。外交部は、この措置は双方の人々の相互訪問を段階的に回復させるものであり、双方の間の経済・貿易の往来促進に役立つと共に、双方が経験と相互信頼を積み重ねることに役立ち、さらに感染対策を取りながら往来を認めるいわゆる「トラベル・バブル」の台湾側での実施についての可能性を探る上でも有利だと指摘しました。
外交部では、今後、関連の情報と感染状況を密接に観察すると共に、台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部「中央感染状況指揮センター」の政策に従って、評価を進める方針です。ただ、シンガポールを訪れる際は、現地での感染防止対策を遵守するよう呼びかけています。
この新しい措置では、シンガポールを訪れる際は、出発の20日前から7日前に、シンガポールの一次「エア・トラベル・バス」をインターネットで申請すると共に、14日以内に台湾以外の場所に旅行していないという記録を提出します。シンガポールに到着後、直ちに感染検査を受けて陰性であれば、自主隔離なしに自由に活動することができます。
シンガポールは、すでに9月1日から台湾を新型コロナウイルス感染の低リスク地域に列挙し、台湾から渡航する旅行者に対しては、自主隔離期間を7日間に短縮していました。
これについて、台湾の「中央感染状況指揮センター」は、シンガポールから台湾との相互の規制緩和について提案があったが、シンガポールでは現在も新型コロナウイルスの域内感染が発生しており、秋冬は感染が深刻化しているため、当面、台湾側としてはシンガポールと同様の措置は実施しないと表明しました。
台湾は現在、シンガポールを低リスク地域に指定しており、ビジネスでの渡航者については、自主隔離期間を短縮できるが、それ以外の目的の渡航者については14日間の自主隔離を求めています。