労働部統計処が発表した「2020年第4次人力需求調査」報告によりますと、台湾で建設作業員の人材需要が増加しており、2008年以来の高水準となる2274人に達しています。
労働部統計処ではこれについて、海外に進出している台湾企業が台湾に戻って投資を進めているため工場建設が相次いでいること、インフラ建設計画が引き続き進められていること、不動産市場が活況をみせていること、以上の三つの要因で、このところ建設業の景気が好調だと指摘しています。
この調査は、来年1月末の労働市場の状況を予測するため、10月19日から11月6日に、台湾全土の従業員30人以上の事業所に対してサンプル調査を行ったものです。全体の人材需要を見ると、来年2021年1月末の人材需要は、今年10月末に比べて4万2000人増加し、同時期としてはこの6年で最高となる見込みです。
製造業での人材需要は2万2000人増加で最も多く、この10年での最高となります。主に、電子部品、金属製品、コンピュータ、光学製品で人材需要が増加しています。また、新型コロナウイルス感染の影響を大きく受けたサービス業での人材需要も次第に回復しており、宿泊、飲食、小売でそれぞれ4000人程度増加しています。
労働部統計処によりますと、新型コロナウイルス感染の影響で、オンラインによる仕事、学習にともなう需要、それにオンライン通販が増加を続けていること、5G（第5世代移動通信システム）、新しいIT技術の応用が拡大していること、さらに世界的なサプライチェーンの再構築、一部の製造拠点の台湾での建設、それに春節（旧正月）を前にした消費シーズンの到来などが、人材需要の増加につながっているということです。