行政院はこのほど、日本5県からの食品輸入禁止措置の解禁問題について、「まだ何も討論していない」と表明しました。
現在、台湾では福島第一原発での事故後、放射線汚染の恐れから、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県の農産品、食品の輸入が禁止されています。この輸入禁止措置の解禁をめぐって、2年前の2018年に住民投票が実施され、禁止の継続が賛成多数を得て確定しました。その住民投票の効力が、今年11月で期限切れとなったことから、再びこの問題が論議されています。
こうした中で、謝長廷・日本駐在代表が帰国し、この問題は科学的な根拠に基づいて討論すべきであり、放射線汚染がなければ解禁すべきだと表明し、台湾が国際基準を採用しなければ、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への台湾の参加に影響すると指摘しました。
これについて行政院は、日本は台湾の重要な経済・貿易のパートナーであり、ここ数年、台湾は各国との経済・貿易関係の強化を続けており、特にポスト・コロナ時代の世界の経済・貿易サプライチェーン再編の中で、台湾は積極的に国際的な、および地域的な経済・貿易システムへの参加を求めており、より多くの国からの支持を求めていると指摘しました。