政府が来年1月1日に豚や牛の赤身を増やす飼料添加物・ラクトパミンを使用するアメリカ産豚肉と生後30か月以上のアメリカ産牛肉の輸入を解禁します。その後、福島第一原発事故による放射線汚染の恐れがあるとされる、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県など5県の農産品と食品の輸入も来年3月に解禁されると伝えられています。
これについて衛生福利部（日本の厚労省に類似）の陳時中・部長（＝大臣）は4日、「そんなことはない」と否定しました。
一部のメディアは、日本側は、台湾が現在、アメリカの豚肉と牛肉の輸入問題に悩んでいることを配慮し、強硬姿勢で福島などの5県の食品輸入解禁を要求していないが、台湾は来年3月にこの5県の食品輸入制限を緩和することを希望していると報じています。
しかし、陳・部長は4日、立法院で報道陣のインタビューに答えた際、「そんなことはない」と否定すると共に、日本側はそれを強く求めていないものの、この問題は双方の話し合いに常に出てくる議題となっていることを認めました。
なお、経済部（日本の経産省に相当）の王美花・部長（＝大臣）は4日、プレッシャーがあると認め、日本側も常に高い関心を示しているが、双方は、まだこの問題について話し合いを行っていないと明らかにしました。
2018年11月24日に国民党は、放射能汚染の恐れがあるとし、「政府が日本の福島など5県の農産品と食品の輸入禁止令を継続する」是非を問う住民投票を行い、賛成77.7％、反対22.3％で、住民投票が成立しました。住民投票の有効期限は、2年間。2年以内に政府は、住民投票の結果に反する政策を実施することが出来ません。この住民投票の結果を受け、日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県など5県の農産品と食品は、過去2年台湾に輸入されることが制限されています。
2年は今年11月に満期になったため、政府の態度に注目が集まっています。