行政院はこのほど、「輸入豚肉全方位管理措施」を通過させ、ラクトパミン含有豚肉の輸入解禁に伴う5項目の措置を確認しました。これは、蔡英文・総統が8月にラクトパミンを含有したアメリカ産豚肉の輸入解禁を宣言したことに対して、反対が続いていることから、消費者の不安を解消することが目的です。
ラクトパミンを飼料にまぜて食べさせることは、アメリカでは認められていますが、人体に対する健康被害が報告されていることから、世界の多くの国が使用を禁止しています。台湾も使用を禁止すると共に、使用された豚肉の輸入も禁止してきました。しかし、以前からアメリカが輸入解禁を求めて圧力をかけており、民進党の蔡英文・政権はこのほど、アメリカとの貿易交渉を進めることなどを考慮して、解禁を宣言しました。来年1月1日から解禁が実施される予定となっています。
行政院が決定した5項目の措置とは、アメリカに赴いて工場査察を行うこと、ラクトパミンを含む豚肉について新しい通関コードナンバーを増やすこと、全ロットについてラクトパミン含有検査を行うこと、産地について明確な標示を行うこと、検査を厳しく実施することです。これによって、食品の安全を確保することで、人の健康を守ることが目的です。
そのうち、アメリカでの工場査察については、これまで台湾に肉類を輸出したことのないアメリカの食肉加工施設で加工される豚肉は、台湾の担当官の工場査察を受けたのちでなければ、輸入することができません。また、輸入豚肉についても、牛肉の場合に従って、部位ごとの通関コードナンバーを現在の22から67に増やします。また、来年1月1日から、輸入豚肉は全ロット検査を実施し、ラクトパミンが残留している場合、国際基準を満たしていることが求められます。衛生福利部は、産地を示すラベルを作成し、台湾産なのか輸入なのかをはっきり区別できるようにします。さらに、検査を強化するための予算を計上し、標示がないか標示があっても事実とは異なる場合はすべて罰則を受けることになります。