衛生福利部の陳時中・部長はこのほど、来年1月1日からラクトパミンを含有したアメリカ産豚肉の輸入が解禁されることについて、「ラクトパミン豚肉の輸入は非常に難しい」との考えを示しました。
ラクトパミン豚肉の輸入に当たって、行政院はこれまで台湾に肉類を輸出したことのないアメリカの食肉加工施設で加工される豚肉は、台湾の担当官の工場査察を受けたのちでなければ、輸入を認めないことを決定しています。しかし、実際には、新型コロナウイルス感染の影響で、台湾の 担当官が工場査察のためにアメリカへ渡航することは困難な状態となっています。
これについて、陳時中・部長は、すでに査察を受けている加工工場で加工された豚肉の輸入は認められるが、査察を受けていない加工工場の豚肉については輸入を解禁しない考えを示しました。このため、ラクトパミンが残留するアメリカ産の豚肉の輸入が解禁されても、直ちに実際に輸入できる可能性は低いことになります。
陳時中・部長によりますと、過去にアメリカに渡航して実地に査察を行った食肉加工施設や牧畜場への査察は、狂牛病（BSE）の感染が発生した牛肉を対象としたものであり、豚肉については感染症が発生していないため書面での審査を行っただけだということです。こうしたすでに査察を受けた加工施設で、ラクトパミンが残留した豚肉を取り扱っているところは少なく、このため来年1月1日の輸入解禁後も、すでに査察を受けた加工施設がラクトパミン含有豚肉も取り扱っていない限り、新しい工場に対する査察が実施されるまで、ラクトパミンを含有したアメリカ産豚肉が輸入される可能性は非常に低いと説明されています。
これに対して、最大野党・国民党の立法委員は、これまで衛生福利部が実際に査察した現地の工場と書面審査だけの工場のそれぞれの数、こうした工場がラクトパミン残留豚肉を取り扱っているのかどうかなどについての資料を立法院に提出すると共に、公開するよう要求しています。