行政院主計総処の最新予測によると、台湾の経済成長率はGDP（域内総生産）ベースで今年、2.54％となる見込みです。
今年第3四半期（7～9月）の輸出が、予測を上回る好調だったことから、前回予測から0.98ポイントの上方修正となりました。この予測は、香港、日本、韓国、シンガポールの今年の予測を上回るもので、近年では珍しく中国大陸を上回るものです。
主計総処によりますと、今年第1四半期（1～3月）の経済成長率は2.51％、第2四半期（4～6月）は0.35％に修正されました。第2四半期は、これまでの概算値のマイナス成長から、調整後はプラス成長に転じました。第3四半期の成長率は3.92％で、前回予測の3.33％から0.59ポイント上方修正されました。四半期ごとの成長率としては、2015年第2四半期以来の最高となりました。第4四半期（10～12月）は、3.28％と予測されています。これにより、2020年通年での成長率は2.54％の予測で、前回予測に比べて0.98ポイントの大幅な上方修正となりました。
主計総処では、5G（第5世代移動通信システム）の構築、オンラインによるビジネスの拡大、情報・通信機器の新製品の発売に伴う在庫需要などのため、第3四半期の輸出は前の年の同じ時期に比べて6.01％増加し、予測を上回りました。さらに、台湾の域内で新型コロナウイルスの感染が発生しておらず、政府が多くの経済振興政策を打ち出したことから、台湾での国内消費が成長しています。こうしたことが、第3四半期の経済成長率が予測を上回った要因となっています。
この第3四半期の好調に牽引されて、今年通年の経済成長率は、マイナス成長となることが予測されている香港、日本、韓国、シンガポールだけでなく、2％程度のプラス成長と予測されている中国大陸を上回る見込みです。
なお、来年の経済成長率については、比較の対象となる今年の数字が高いことから、前回の予測から0.09ポイントの小幅の下方修正で、3.83％となるこが予測されています。主計総処では、来年の展望として、台湾の半導体産業が引き続き世界的な優位性を維持し、より高度な半導体生産プロセスが相次いで稼働すること、海外に進出していた台湾系企業が投資先を台湾に変更することなどの好材料が挙げられています。
また、来年、台湾の1人当たりのGDP（域内総生産）は初めて3万米ドルを超える見込みです。