台湾で中高齢者・高齢者の雇用を促進するための専門の法律「中高齢者および高齢者就業促進法」が、12月4日に発効します。この法律は、雇用主が職を求める中高齢者・高齢者、すでに雇用している中高齢者・高齢者に対して、年齢による差別を行うことを禁止しています。
この法律では、中高齢者は45歳以上65歳未満、高齢者は65歳以上を指しています。
また、この法律では、中高齢者・高齢者に対する雇用、労働での差別を禁止すると共に、引き続き職場にとどまることに協力するため、職務の再編、職業訓練、起業指導などを実施すること、失業したり引退したりした人に対する仕事探しへの協力、経験や技術の伝承、世代間交流の促進などが盛り込まれています。
労働部労働力発展署によりますと、台湾では2025年に65歳以上の高齢者が総人口に占める比率が20％を超え、正式に超高齢化社会に入りますが、55歳以上の労働力率が低く、このためこの法律が定められました。しかし、この法律は2019年12月4日に施行され、今年5月1日に発効する予定でしたが、新型コロナウイルス感染で台湾の産業が影響を受けたため、感染の影響を緩和するため発効を遅らせていました。しかし、最近の台湾の景気警告信号と労働市場関連指数の動向を評価した後、12月4日に発効させることになったものです。