インドネシア政府がこのほど、来年から台湾の雇用主がインドネシア人労働者を雇用した場合、11項目の費用を負担しなければならないと、中華民国政府と相談せずに一方的に決めました。
労働部（日本の厚労省に類似）の許銘春・部長（大臣）は18日、これらの費用の詳細についてインドネシア側に聞いたとし、インドネシアのやり方は国としては不適切だと批判しました。
労働部の対策やインドネシア人労働者の導入を凍結する可能性について、許銘春・部長は、「まだインドネシア側と連絡しているところだ。労働部はちゃんと対策を講じるため、みな心配しないでください」と述べるにとどまりました。
インドネシア政府は、2012年に、2017年から労働者の輸出を停止すると宣言しました。しかし、ここ数年、インドネシアの経済発展が予想通りにいかず、しかも、台湾の外国人労働者向けの賃金制度が非常に優れており、物価が低く、生活の品質がよく、香港とシンガポールなどの国々に比べて相対的優位性があるため、インドネシアは、ほかの国々への労働者輸出を相次いで停止しているものの、台湾へは逆に輸出を増やしています。
台湾で就労している外国人労働者のうち、インドネシア人が最も多く、37％を占めています。家庭のヘルパーや長期介護施設などの社会福祉システムでは、さらに割合が高く、インドネシア人労働者は全体の77％にも上っています。この数字から、インドネシア人労働者の台湾の長期介護における重要性がうかがえます。台湾は2025年に超高齢社会に突入します。5人に1人が65歳以上の高齢者であることになります。長期介護におけるニーズが高まっています。今後、どうなるかは、両国の政府の話し合いに期待するしかありません。いかにして外国人労働者に対するニーズを満たしながら、外国人労働者が感染症の抜け穴にならないようにするか、これは台湾にとって喫緊の課題になるでしょう。