アメリカ環境保護局（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官が12月5日に代表団を率いて台湾を訪問する予定でしたが、訪台計画中止が伝えられています。
外交部の呉釗燮・部長は25日、「アメリカからウィーラー長官の訪台は年内実現困難との連絡を受けた。原因はスケジュールの変更だ。外交部はこれを非常に残念に思うが、台湾とアメリカとの交流は、そのために中断することはない」と説明しました。
外交部は、「わが国は、アメリカの閣僚級の高官が台湾を訪問し、各種交流を行うことを歓迎している。今後もこの原則に基づいて近く発足するバイデン政権と共に環境保全に関する国際的な取り組みに努め、関連分野の高官の台湾訪問を実現させるよう努力する」とコメントしました。
中華民国台湾のアメリカにおける大使館に相当する「駐米台北経済文化代表処」の蕭美琴・代表（＝大使）もウィーラー長官の訪台中止に「非常に残念だ」とした上で、今後台湾とアメリカも、環境保護分野での協力を継続するとの見方を示し、各種交流に歓迎を示しました。
一方、与党・民進党の党首を兼務する、蔡英文・総統は25日、民進党の中央常務委員会議が始まる前、国内外の情勢について談話を発表し、ウィーラー長官の訪台中止に遺憾の意を示しました。
蔡・総統は、「ウィーラー長官の訪台中止を尊重するが、残念にも思う。しかし、台米間の各種協力、交流は今後も続く」と述べました。
蔡・総統はまた、アメリカの大統領選挙の結果についても触れ、「過去4年間、台湾とアメリカとの関係の進展、およびアメリカ政府の台湾に対する支持は、誰の目にも明らかだ。双方は先ごろ、『台米経済繁栄パートナーシップ対話』を行い、さらに5年間延長できる5年間有効のMOUに調印し、7項目の議題について複数のチームを立ち上げた。これは、経済の議題における台米関係の深化は、アメリカの大統領選挙の結果の影響を受けないことを示している」と重ねて強調しました。