台湾とアメリカの「経済繁栄パートナーシップ対話」が開催され、双方は覚書に調印しました。今後、対話を継続し、経済協力関係を強化することで合意しました。
この経済対話は、20日、台湾側はアメリカ駐在台北経済文化代表処、アメリカ側はアメリカ在台協会の双方の窓口団体が、アメリカ・ワシントンのホテルで開催されました。
この対話には、アメリカ国務省で経済成長、エネルギー、環境を担当するクラック国務次官がアメリカ側の代表として対話に当たり、このほかに国務省のアジア・太平洋担当者も参加しました。台湾側からは、経済部の陳正祺・次長がアメリカを訪問して会議に出席すると共に、オンライン方式で台北にいる王美花・経済部長、鄧振中・行政院政務委員など関係者が参加しました。
双方は、覚書調印のほか、世界の人々の健康・安全、科学と技術、サプライチェーン再編、投資審査、インフラとエネルギー，5G（第5世代移動通信システム）、女性のエンパワーメントなどの議題について討論を行いました。
特に、アメリカ側は、科学技術協力協定の締結に向けた交渉を進めるとの考えを示し、台湾の科学・技術分野の人材、研究成果の保護、研究プロセスの透明化、学術倫理の遵守などで、台湾は信頼できるパートナーだと指摘しました。
ただし、台湾でアメリカとの経済関係について注目されている台湾とアメリカの間の相互貿易協定（BTA）、ラクトパミンが残留するアメリカ産豚肉の輸入解禁問題については、対話の対象とはならなかったもようです。
この経済対話に対しては、アメリカで政権交代が近い中で実施された今回の経済対話が、新政権にも継続されるのかとの疑問が持たれています。これについて、交渉代表としてアメリカを訪問した経済部の陳正祺・次長は、今回は政府と政府の対話であり、政党や個人ではなく、アメリカ政府との対話だと指摘し、民主国家で政権交代は非常に正常なことであり、国家の政治と政策には持続性があり、これまでのアメリカとのやり取りの経験から見て、アメリカの対台湾政策は相当な程度の持続性があり、一度提出されれば、どの政党が政権を担っても、継続して進められると語りました。
また、これについて呉釗燮・外交部長は、アメリカで政権が交代した後も、この対話が効力を持つかどうかについて、「まったく心配する必要はない」と強調しました。
なお、今回調印された覚書は、期限が5年間と設定されています。
今回、台湾とアメリカの経済対話が実施されたことについて、蔡英文・総統は、双方の協力関係を強化するものであり、世界の中での双方のパートナーシップ関係がさらにレベルアップしたと指摘しました。
また、アメリカのポンペイオ国務長官は、アメリカと台湾の双方は、自由を守り、経済連携を推進し、民主主義の価値を共有する強固なパートナーだと指摘しました。