国内旅行のオフシーズンにあたり、交通部観光局は、国内旅行の活性化を図るため5項目の補助金プロジェクトを打ち出しています。
そのうち、「春節疏運孝親方案（旧正月親孝行プロジェクト）」は、来年の2月8日から18日までの旧正月期間中に実施される予定です。宿泊業者、旅行会社、そして台湾在来線・台湾鉄道と台湾新幹線こと、台湾高速鉄道、長距離バスが連携してパッケージツアーを提供します。55歳以上の国民を対象に、宿泊施設の宿泊料ひと部屋1泊に台湾元1500元（約日本円5454円）の補助金を与えます。1人最多3回申請でき、宿泊料は、最高台湾元4500元（約日本円16380円）安くなります。
このプロジェクトの対象となる宿泊施設は、最初台湾北部の台北、新北、基隆、桃園、新竹に限っていましたが、中部と南部の宿泊業者から不満の声が上がったため、交通部の林佳龍・部長が17日、「地域を問わず、振興策の実施期間中の宿泊率が過去同じ時期の3割を割り込んだ宿泊施設ならすべて適用対象となる」と改めました。
観光局によりますと、旧正月親孝行プロジェクトは、旧正月に台湾南部への帰省ラッシュを緩和し、コロナにより宿泊率が激減した台湾北部の宿泊施設の振興を図るのが目的でした。今年7月1日から10月31日まで行われた国内旅行促進プロジェクト「安心旅行」の期間中、台湾東部、離島、そして中南部に国内客が殺到、外国人観光客を中心とした台湾北部の宿泊施設には人気はなく、今年の第3四半期の客室稼働率が去年同期比3割以上減少した施設が多くあるからです。
それに対して、新北市旅館商業同業組合の曽美絹・理事長は、「不公平だ。コロナの影響で、台北市と新北市のホテルの売上が激減したのに、宿泊補助金の適用施設を、台湾全域に拡大したら、意味ない」と指摘しました。
国内の観光業と旅行業界を振興するため、政府はいくつかの政策を打ち出しています。しかし、国内旅行の活性化を図るには、補助金の支給だけでは足りないでしょう。
（編集：曽輿婷／王淑卿）