交通部民用航空局はこのほど、新型コロナウイルス感染で大きな打撃を受けている世界の航空市場で、コロナ後の市場再編に備えるため、貨物を旅客より優先させる方式で、将来の台湾の国際空港の発展計画を再構築し、コロナ後の市場回復に備える方針を決定しました。
新型コロナウイルス感染の影響を大きく受けている世界の航空市場は、かつてない衰退を見せており、これまでに50社の航空会社が倒産し、200近くの空港が経営困難に陥っています。航空市場がコロナ感染前の状況を回復するのは、2024年になると予測されています。
こうした中で、民用航空局は、航空各社や貨物利用運送事業者などを集め、また日本の関係者とオンラインで結んで意見交換を行い、その結果、コロナ後の航空市場の変化に対応するため、台湾の主要な空港の将来の発展方向を再検討することを決定しました。
この中で、コロナ後の航空市場の動向について、貨物から回復を始め、その後、旅客の回復へと進むとの予測が示されました。また、旅客の回復は、域内線から始まり、その後、国際線に発展するということです。さらに、ビジネス客がまず回復し、その後、観光客に広がると見られています。
このため、今後の台湾の空港の発展計画では、貨物を旅客より優先し、コロナ後に対応するための準備を進めるべきだとの見解でまとまりました。また、そのために貨物の処理能力向上、自由貿易港区（フリー・トレード・ゾーン）の活用強化が必要で、コールドチェーンやオートメーション化などでの関連の物流施設の整備、そしてコスト削減、通関効率の向上などが必要だと考えられています。
一方、旅客については、感染対策をしっかりと実施しながら、スピード通関や自主隔離期間を短縮する「トラベルバブル」の実施、ハイテクを利用したスマート型管理システムの導入などによって、海外からの渡航に伴ってもたらされるリスクを抑えながら。できるだけ早い時期に観光を回復することが求められています。