行政院大陸委員会が発表した最新の世論調査によりますと、台湾の90.3％の人が、「中国大陸の台湾に対する武力威嚇に反対する」と答えています。
また、中国大陸は、「アメリカによる台湾への武器輸出は、台湾と外部勢力の結託であり、台湾海峡の平和を破壊する」と批判していますが、この中国大陸の主張に反対するという人は87％でした。さらに、中国大陸が「１つの中国」原則を内容とする「92年コンセンサス」を堅持し、台湾独立に反対していますが、こうした中国大陸の立場に同意できないという人は70％でした。そして、政府が主権と民主自由を堅持し、中国大陸が提示する「1国2制度台湾方式」を拒絶し、台湾海峡の平和安定を維持することに賛成する人は76％でした。
台湾の将来については、広い意味での「現状維持」に賛成する人が大多数で、全体の87.6％でした。「中国共産党は台湾の政府に非友好的だ」と考えている人は74.0％でしたが、「中国共産党は台湾の市民に非友好的だ」と考えている人は56.9％でした。「台湾の将来と台湾海峡両岸の関係発展は、台湾の2300万人が決める」と考えている人は86.4％でした。