東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日、15カ国で署名されましたが、参加を希望していた台湾は入ることができませんでした。この世界最大の自由貿易協定（FTA）となるRCEPに台湾が参加できなかったことで、今後、台湾の貿易にどのような影響があるのか論議されています。
これについて、王美花・経済部長は、RCEP署名で最も重要なことは、中国大陸、日本、韓国が自由貿易協定（FTA）を形成したことだが、RCEPによる関税引き下げリストを見る限り、鉄鋼、石油化学、機械、繊維など従来型産業に対する影響が懸念されるが、全体的に見れば、自由化の程度は比較的に低く、短期内には台湾への影響は大きくないとの見方を示しました。また、影響を受ける可能性がある産業の関係者を集めて、2週間以内に座談会を開催し、対応を検討すると表明しました。
また、今後、台湾がRCEPへの参加を求める上で、最もネックとなるのは中国大陸が台湾に対して「１つの中国」に関する「92年コンセンサス」「1国2制度」を遵守するよう要求していることであり、台湾がそれを受け入れないためRCEPに参加できないのであれば、アメリカとの協力関係の強化、中国大陸が参加していないCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）へ参加を追求すると語りました。