アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が現地時間12日にラジオ番組のインタビューに答えた際、「台湾は中国の一部分ではない。過去35年、アメリカの与野党からなる政権も政策を通じてこのことを認めている」と指摘、「アメリカの台湾への約束は、党派を超えており、共和党にしても民主党にしても台湾は民主主義の模範だということを認識している」と述べました。
総統府の張惇涵・報道官は13日午前、ポンペオ国務長官の談話に対して、「中華民国は主権国家だ。これは議論する余地のない事実だ」とし、「台湾には、自由と民主主義を熱愛する2300万人がおり、国際社会への還元に努めている。両岸関係と地域の問題について、我々は、両岸が対等と尊厳の原則に基づいて共に台湾海峡の平和的で安定した現状を維持すべきだと主張している。今後も国際社会の一員としての義務を果たし、台湾海峡と地域の平和、安定、繁栄のために尽力する」としています。
なお、外交部の欧江安・報道官も、「ポンペオ国務長官の台湾に対する支持と評価に感謝している。中華民国台湾は、主権が独立している国家だ。中華人民共和国の一部ではない。これは事実で、現状でもある」と強調しました。