行政院は12日、「有効な永久居留証を持つ外国人」と「外交官の証明書を持つ外国人」合わせて1万3000人あまりが11月16日より、経済振興クーポン券「振興三倍券」を受け取ることが可能になると発表しました。
政府が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で大きなダメージを受けている台湾の経済の活性化を図り、国民の消費を刺激するため、7月15日に経済振興クーポン「振興三倍券」を発行しました。消費者が台湾元1000元（約日本円3690円）を支払えば、その三倍に当たる台湾元3000元（約日本円1万1000円）消費できるクーポン券をもらえるため、「振興三倍券」という名前がつけられました。
7月15日から現在まで、すでに台湾総人口の約97％に当たる2297万人がこの「振興三倍券」を受け取り、実際の経済効果もあったため、国家発展委員会の龔明鑫・主任委員は、先ごろ、この「振興三倍券」の支給対象を台湾にいる外国人にも広げることを提案しました。行政院が検討した結果、その実行可能性を確認、正式な実施を決めました。
行政院の丁怡銘・報道官は、「政府は、『有効な永久居留証を持つ外国人』と『外交官の証明書を持つ外国人』およそ13000人あまりも『振興三倍券』の発給対象に加えることを決めた。これらの人たちには、台湾とゆかりのある人、台湾のことを支持している人、台湾に特殊な貢献のある人、台湾に駐在している外国の使節、長年台湾に奉仕している宗教関係者が含まれている。彼らは来週月曜日の11月16日から『振興三倍券』を受け取ることができる」と説明しました。
行政院の蘇貞昌・院長（首相）は、「感謝祭とクリスマスを控え、政府は『振興三倍券』の発給を通じて彼らに対する謝意を表する。彼らが今年最も重要な経済振興策に参加するよう招く」とその目的を説明しました。