台湾は2021年1月1日よりラクトパミン使用の米国産豚肉の輸入を解禁する。それに反対する地方自治体は、相次いで「自治条例」の改正などを通じてラクトパミン使用豚肉を制限しようとしている。各地方自治体のうち、台北市（北部）、台中市（中部）、嘉義市（中南部）は、豚肉についてラクトパミンゼロ検出という規定を設けた。これは政府と歩調が合っていないのは明らかだ。これに対し、衛生福利部の陳時中・部長（＝大臣）は、地方自治体と意思疎通を行い、必要があった場合、再度議論するとした。また、もし審査が通過すれば、他の国のラクトパミン使用豚肉も台湾に輸入できると語った。
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野党・国民党の李德維・立法委員
「当方は昨日知ったが、ラクトパミンを使用した豚肉の輸入解禁はアメリカ産に限ったものではない！」
確かにアメリカ産に限ったものではありません。
衛生福利部の陳時中・部長は、農業委員会の公告を取り出し、「“β作動薬”と呼ばれる飼料添加物を使う肉の国内製造や販売を禁止すると書いている。しかし、牛や豚に国外でラクトパミンが使用された場合は禁止規定の範囲内ではない。つまり、いったんアメリカ産のラクトパミン使用豚肉の輸入を解禁すれば、その他の国のラクトパミン使用豚肉も台湾に輸入することができる」と説明しました。
衛生福利部の陳時中・部長
「台湾が豚肉を輸入している国は全部で13か国。そのうち9か国はEU（欧州連合）加盟国で基本的にはこれらの国々はラクトパミンの使用を禁止している。アメリカは特別な禁止規定を持ってはいないが、このような飼料添加物を使用しているのは22%だ。カナダは基本的には輸出肉にはラクトパミンを使用していない。」
ただ、輸入肉にラクトパミンが含まれているかどうかはともかく、台北市、台中市、嘉義市を含む多くの地方自治体で、ラクトパミン検出ゼロを条件に取り決めており、地方と中央で歩調が合っていないことが明らかとなっています。
野党・国民党の賴士葆・立法委員
「政府は最低ラインを定めた。地方自治体はさらに厳格にしてもよい。」
衛生福利部の陳時中・部長
「このようなものに対して、地方によって異なる政策を実施する必要があるかどうかをまず見極める。つまり、安全性というのは、地方によって異なるかどうかを確認する必要がある。これらをすべてクリアしてから次のステップを決める。」
しかし現在、この件に関するすべての行政命令は立法院で審議を待っています。結果が出てはじめてどうやって地方と意思疎通を行うかが決められます。ラクトパミン豚肉論争は、すぐには収まらないでしょう。
（編集：中野理絵／王淑卿）