台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部の「中央感染状況指揮センター」はこのほど、新型コロナウイルス感染防止のために実施されている海外から台湾への渡航制限について、ビジネスでの渡航について現在設けられている14日間の待機を免除するいわゆる「ビジネス・トラベルバブル」を実施することは、大きな経費を投入することが必要となるため、実施できるかどうかは今のところ分からないと表明しました。
「トラベルバブル」は、新型コロナウイルス感染流行後に、特定の国・地域同士で感染防止対策を取った上で、安全圏である「バブル」に包まれているとして、渡航制限を緩和する試みを指します。
ビジネスでの渡航についての待機免除は、経済関係者の間から海外との貿易、経済関係を冷え込ませないために必要だとの声が上がっています。
こうした中で、「中央感染状況指揮センター」の陳時中・指揮官は、これまで実施した外交関係者の渡航に待機を免除した「外交・トラベルバブル」の方式に従って、特定の身分を持つビジネス関係者について、事前に感染防止計画を提出した場合、待機を免除する「ビジネス・トラベルバブル」を実施する考えがあることを示しました。
これについて、「指揮センター」のスポークスマンは、イギリス、ドイツ、フランスが相次いで再びロックダウン（都市封鎖）が実施されており、海外からの台湾への渡航について、秋から冬にかけて対策を強化すると表明しており、ビジネスでの渡航について待機を免除する「ビジネス・トラベルバブル」については、今のところ検討中で、実施できるかどうかは分からないと指摘しました。また、「待機を免除した場合、政府は非常に多くの人員を投入しなければならない。これまでの外交関係者の渡航に対しては、専門の人が付き添い、専用の車両を使い、移動ルートを企画しなければならず、非常に大きなコストが必要だ。最終的な決定には、こうした要素を考慮する必要がある」と慎重な姿勢を示しました。
また、日本が台湾に対する渡航中止勧告を解除し、新型コロナウイルスの拡大に伴う「感染症危険情報」のレベル3を、不要不急の渡航自粛を促すレベル2に引き下げたことについては、台湾の市民が日本に渡航する場合、PCRの陰性証明を退出する必要がなく、日本への入国時の検査も免除されるが、依然として14日間の待機が必要で、一般の観光は解禁されていないと指摘しました。
また、台湾が日本に対して同様の制限緩和を実施するかどうかについては、「指揮センター」は、制限緩和の対象となる「中・低リスク国・地域」のリストを毎週検討しているが、現在のところ日本は検討対象になっていないと指摘しました。