日本の茂木敏充外相が、30日の閣議後の記者会見で台湾、中国、オーストラリア、韓国などの9カ国・地域への渡航中止勧告を解除したと発表しました。そして、新型コロナウイルスの拡大に伴って実施した、「感染症危険情報」のレベルもこれまでのレベル3から「不要不急の渡航自粛を促す」レベル2に引き下げました。
30日、渡航中止勧告が解除された9カ国・地域とは、台湾、香港とマカオを含む中国、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドです。これらの国と地域は、原則入国拒否の対象から外されることが決まりました。
日本がこの制限緩和策を実施する原因として、これらの国と地域における新型コロナウイルスの感染が沈静化していること、日本国内の経済回復を促すこと、ビジネスマンのニーズに合わせることなどが挙げられます。
それを受けて、外交部は30日、今後台湾の渡航者が日本に入国する際、PCR検査陰性証明を呈示する必要はなく、入国後、検体採取を受ける必要もなくなると明らかにしました。
外交部によりますと、日本政府は、まだ一般の観光旅行を開放していないため、日本に行く場合、まず日本の対台湾窓口機関、公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所、または高雄事務所でビザを申請する必要があります。日本に入国後も14日間の自主隔離が求められています。
外交部は、日本は今月初めに台湾に対して「留学」や「親族訪問」などの入国を解禁したのに続き、再度台湾に対する警戒レベルを引き下げ、台湾の入国者に対する制限を緩和したことは、台湾の防疫対策への評価の表れだとし、日本側の措置に歓迎を示しました。外交部は、今後台日間の交流がさらに促進されるよう期待するとしています。