アメリカのマイクロソフト社が26日、台湾でAzureデータセンターリージョンを設置し、Azureクラウドハードウェアシステムチームを結成すると発表しました。これにより、台湾元3000億元（約日本円1兆985億円）を超える経済効果と3万件以上の雇用を創出し、20万人以上のデジタル人材を育成する見込みです。
マイクロソフト社は台湾に進出して30年以上、ここ数年にはIoT（モノのインターネット）イノベーションセンター、Ai人工知能研究開発センター、スタートアップ支援プログラム「微軟新創加速器（Microsoft for Startups）マイクロソフト・フォー・スタートアップス」などを立ち上げました。台湾で設置されるAzureデータセンターは、世界で第66ヶ所となり、アジアのオペレーションセンターとなります。
蔡英文・総統は26日の記者会見のあいさつで、「マイクロソフト社は、台湾とともに世界へ進出するベストパートナーであり、台米関係の深化を促す最も有力な鍵だ」と強調しました。
蔡・総統は、「台湾はハイエンドのハードウェアの製造においてかけがえのない優位性がある。インターネットセキュリティと知的財産権の保護の分野においても、アメリカやその他の科学技術先進国にとって信頼できる安全な仲間である」と話しました。
台湾マイクロソフト社の孫基康・社長によりますと、この投資計画は、台湾で台湾元3000億元（およそ日本円1兆985億円）を超える経済効果と、3万件以上の雇用機会を創出し、20万人以上のデジタル人材を育成する見込みです。ただし、Azureデータセンターリージョンの具体的な場所は公開できないということです。
孫基康・社長は、「データセンターの場所を公開しないのは、インターネットセキュリティとプライバシーなどの配慮があるからだ。けれど、クラウドサービスはどこでも利用できる」と説明しました。
マイクロソフト社によりますと、世界中のマイクロソフトのデータセンターは、2025年までに再生可能エネルギーの使用が100％に達します。これは、2030年までに二酸化炭素の排出量をゼロとするという目標の一部となります。台湾のグリーンエネルギーは、十分なエネルギーを供給できると信じているということです。
マイクロソフト社世界助理法務長、台湾マイクロソフト社公共及び法律事務部の施立成・社長は、「台湾のグリーンエネルギーの供給に心配はない。台湾積体電路（TSMC）はその良い前例だ。グリーンエネルギーを購入する需要があれば、自ずとそれを供給する会社が現れてくる。私達は、台湾のグリーンエネルギー市場の拡大に喜んで力を入れようとする」と話しました。
マイクロソフト社は、台湾で20万人以上のデジタル人材を育成すること、台湾のハイテクを全面的に強化し、台湾をアジアにおける、デジタルトランスフォーメーションの中心地にすることを約束しています。
（編集：曽輿婷／王淑卿）