立法院は、新型コロナウイルス感染対策に関する第二次の追加特別予算、2099億4700万台湾元（日本円およそ7672億円）を可決・成立させました。
世界で拡大した新型コロナウイルス感染は、台湾では感染の抑制が比較的に順調ですが、多くの産業が影響を受けています。行政院では、コロナ対策特別法に基づき、影響を受けた産業や働く人に対する救済のため、特別予算を編成しています。今回可決・成立した特別予算で、合わせて3回の特別予算が編成されました。
今回の2099億台湾元余りの特別予算のうち、感染防止対策が383億台湾元、経済振興が1717億台湾元となっています。政府機関別に見ると、経済部が1375億4666万台湾元で最も多く、衛生福利部は373億6111万台湾元、交通部は97億8088万台湾元などとなっています。財源はすべて、起債、つまり政府債務の発行によって調達します。
これに対して、野党の台湾民衆党は、「これによってコロナ対策特別予算はすべて出そろったが、最も効果的に使用すべきだ。政府財政は急速に悪化しており、長期債務はすでに6兆台湾元（日本円およそ22兆円）を超えており、政府は適切な財政企画を立てるべきだ。また、コロナ対策資金の申請は、政府機関の間の横の連絡をスムーズにし、公平公正に拠出することで、本当に支援を必要とする産業に資金を導入し、支援を必要とする企業が難関を乗り越えることができるよう協力すべきだ」と指摘しました。
コロナ対策の第二次の追加特別予算が可決したことについて、蘇貞昌・行政院長は、「新型コロナウイルス感染が発生して以来、政府は合わせて1340万人に支援を実施し、103万人の被雇用者の失業を防ぎ、12万社の企業の倒産を防いだ。このめ、9月の失業率は、この半年での最低となった。小売業の売上高は8月に比べて8.2％増加、飲食業は2％増加で、消費の第一線の業績はすでに衰退から脱却し、成長に転じた。9月の輸出は500億米ドルを超え、過去最高を更新した」と指摘しました。
また、蔡英文総統は、コロナ対策の第二次の追加特別予算の可決について、与野党の支持に感謝を表明し、「共に産業と働く人を支援していこう」と呼びかけました。