アメリカ国防総省のが21日に国務省が台湾への三項目の武器売却を承認し、それを正式に国会に通知したと明らかにしました。
国務省が台湾への売却を承認した三項目の兵器システムは、アメリカのロッキード・マーティン製のトラック型ロケットランチャー「ＨＩＭＡＲＳ」１１基、アメリカのボーイング製の空対地ミサイル「ＳＬＡＭ－ＥＲ」１３５発と関連機器、およびアメリカのコリンズ・エアロスペース製の戦闘機用の機外携行型センサーポッド「ＭＳ－１１０」６台です。総額約18億米ドルです。
総統府の張惇涵・報道官は22日午前、アメリカ政府が「台湾関係法」に基づき、引き続き具体的な行動で台湾に対する「六項目の保証」における安全保障に関する約束を守り、わが国に協力して防衛力を強化することに対して、わが国の政府は、心から歓迎、感謝していると明らかにしました。
張惇涵・報道官によりますと、アメリカ政府はわが国に防御兵器を供与することは、台湾による堅実な国防力の構築、防衛力の近代化の強化にプラスになると共に、非対称戦争における戦力の増強にも助けとなります。それにより、台湾は、台湾海峡と地域の平和と安定の維持においてさらに能力があり、自信も湧いてくるということです。
アメリカの台湾への武器売却について、国防部の厳徳発・部長は、台湾は中共と軍備の競争を行わないと強調しています。
厳・国防部長は、「今回の武器供与は、すべてわが国の防衛戦のニーズに合わせるものだ。敵からの脅威と新たな情勢に対応し、防衛力を強化するためだ。ほかの意図はない。主に台湾海峡と地域の平和と安定を守るためだ。中共と軍備の競争をしていない。我々の防衛策、戦略構想、および防衛面におけるニーズに基づくものだ」と説明しました。
一方、外交部も今回の武器供与は、「防御兵器」に属し、トランプ大統領就任後、八度目の台湾への武器売却だ。わが国の防衛力の向上、地域の平和と安定の確保の助けになるとして、歓迎を示しました。
外交部の欧江安・報道官は、「アメリカ政府が具体的な行動で『台湾関係法』と台湾に対する『六項目の保証』における台湾の安全保障に関する約束を守ることに感謝している。わが国は今後も堅実な国防で国家の安全保障に取り組み、台湾とアメリカとの緊密なパートナーシップの深化、およびインド太平洋地域の末永い平和、安定、繁栄のために貢献できるよう努力する」としています。